新潟市議会 2023-02-20 令和 ５年 ２月２０日総務常任委員会－02月20日-01号
次に、区役所の審査方法についてお諮りします。 新年度分で地域課、総務課の２課の審査を行う区役所については、効率的な議事の進行を図るため、一括して審査したいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○高橋哲也 委員長 そのように行います。
次に、区役所の審査方法についてお諮りします。 新年度分で地域課、総務課の２課の審査を行う区役所については、効率的な議事の進行を図るため、一括して審査したいと思いますが、いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○高橋哲也 委員長 そのように行います。
土地区画整理組合は解散に向けた動きがあると同時に、大規模開発への移行については区役所が大きく関わっており、議会として何らかの動きを取る必要性は見いだせないため、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
土地区画整理組合については、解散に向けた動きがあると同時に、大規模開発への移行について区役所が大きく関わっていることが、陳情審査で確認できました。あえて議会として何らかの動きを取る必要性は見いだせないため、不採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 不採択を主張します。理由としては、当該組合と秋葉区建設課などにより既に何度も協議が重ねられていることから、この陳情第213号は不採択を主張します。
これまで以上に区の特色を前面に押し出しながら、地域の特性を生かした活力と魅力あふれる区づくりを進められるよう、必要な予算や権限を持つ自治性の高い区役所を目指し、まちづくりの多様な主体と一体となって区政を推進していきます。 次に、159ページから以降178ページまでは、各区におけるまちづくりの基本的な方針となる区ビジョン基本方針を記載しています。
地域総務課 ・東区役所 地域課 総務課 ・中央区役所 地域課 総務課 ・江南区役所 地域総務課 ・秋葉区役所 地域総務課 ・南区役所 地域総務課 ・西区役所 地域課 総務課 ・西蒲区役所 地域総務課 ３ 請願の趣旨説明の可否について ・請願第20号「消費税インボイス制度の実施中止・
今後も地域の実情に沿って、どのような手法でその地域の方々の公共交通を確保していくのか検討を行っていくとともに、江南区や南区での移動支援のように地域の意欲ある取組には、区役所など関係部署と連携しながらサポートしていければと考えております。 〔高橋哲也議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋哲也議員。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 現在、本市では、歯科専門職を保健所を中心に区役所にも配置し、各区の保健師なども合わせて歯科保健担当者としています。歯科専門職は、歯科保健に関する各種計画の策定や管理に関わるとともに、担当者の会議や研修会では、歯科の知識と最新の情報を提供、共有し、全市及び各区で事業を行っています。
次に（６）、区役所の自立性の向上と市長の関わりについて。 市長は公約で、区役所の自立性を高めていくとし、多くの地域課題に応えていくため、区長、区役所の裁量権を高めていくとの考えを示しています。実際に特色ある区づくり予算の拡充、各区緊急対応予算の拡充などの方針を示しており、これは結構なことですが、一方で、案件によっては、市長が直接課題解決に向けて判断できる仕組みも設けたいとの考えを示しています。
次に（３）、区政振興（大きな区役所、小さな市役所）についてお伺いします。 平成19年に日本海側初の政令市となり、本市は８つの行政区をしきました。前市長は、大きな区役所、小さな市役所という権限や予算配分を行い、特色ある区づくり事業を中心に区役所へ区政運営を担わせてまいりました。８行政区体制が始まってから約16年、区の独自性も高まり、一体感の醸成も成し遂げられていると考えます。
区役所について、 地域間格差という新たな課題も見えてきたことから、区によって差がない予算と政策を望む。 今後の施策の方向性について、 誰一人として取り残さない社会、負担を押しつけない社会を目指すことがキーワードであり、市民力及び企業力を発揮できる町にすべく、将来を見据えた今後の取組に期待する。
39 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………………… 39 一般質問 水澤 仁議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 39 １ ２期目の市政運営について（市長） (1) 選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟について (2) 人口減少対策について (3) 区政振興（大きな区役所
このほか、婚姻届の提出時に区役所の記念撮影コーナーで撮影した写真を本市の結婚支援に賛同している応援企業へ持参すると、様々な特典が受けられるサービスが提供されるなど、公民連携により結婚を応援する機運を高めています。
まず、被災者支援制度の周知につきましては、これまでも被災者の皆さんに生活再建のために必要な支援制度の情報を確実に届けるため、罹災証明書発行の際に各区役所に開設している被災者支援窓口の案内を同封することで、被災された市民の皆さんに直接、情報提供をしております。
220ページに記載のとおり、政策指標としてＡ、Ｂ、Ｃの３つのうちＢについては、上段は全体、下段は区役所としており、２つの指標となっていますので、合計４つの指標を掲載しています。 資料４、成果指標（案）一覧表により、それぞれの政策指標について、順次、説明します。初めに、指標通番84、ＳＤＧｓの達成に向けて具体的に取り組んでいる市民の割合です。
次に、区役所について、中央区しもまち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。 江南区、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトについて、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価する。
家財損害の３分の１につきましては、先ほど申したとおり、対象世帯からの申告に基づきまして、市民自治推進課や区役所の担当課が出かけていって、現場で確認する形になると思います。 13 ◯杉本委員 よく分からないけど、まあ、いいにします。
周知の方法でございますけれども、既に10月４日から市のホームページやＬＩＮＥには掲載しておりますけれども、その後、各区役所や生涯学習交流センター、図書館、保健福祉センターなど約70か所に被災者支援相談の御案内のパンフレットを配置しております。それから、罹災証明書を発行する際には、被災者支援制度の御案内といった書類を同封させていただきます。
その後、周知の方法として、現在は市のホームページ、ＳＮＳに掲載するほか、被災者支援制度の御案内に掲載し、各区役所の総合案内をはじめ市の公共施設へ配布し、市民の皆さんに制度の御案内を行っております。 また、罹災証明を発行するに当たっては、その全てに本制度の御案内のチラシを同封させていただいて周知を図っているということになります。
それと、広報に関してですけれども、ホームページでの周知や各区役所に設置されている被災者支援窓口へのチラシの配架等を考えております。 対応の基本方針としましては、お客様の立場に立ち、お客様に寄り添った対応を取ってまいりたいと思っております。
区役所、北区、水辺環境フィーチャリング事業について、ＧＩＧＡスクールなどデジタル化が進むほど、子供たちが地域の自然に触れ、学び、気づきを得られる事業の重要さは増してくると考える。引き続き地域と学校、行政が一体となって、子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげていってもらいたい。 中央区、鳥屋野潟環境啓発事業とやの物語について、都市と自然が調和したまちづくりを目指す本市を象徴する取組だと考える。